パナマ文書が開示されたけどなんで租税回避自体がダメなことになってんだろ。
パナマ文書が正式に開示されまして
日本でもソフトバンクだ、楽天だと色々と注目をあびているようであります。
タックスヘイブン自体は合法
以前パナマ文書っているけどタックスヘイブン自体は合法ですよー
という内容を以下のエントリーで書きました。
そう、タックスヘイブン自体は別に合法で悪いことではない。
悪いのはオフショア資金を悪用した場合で、
・マネーロンダリング（オフショア資金を経由したことで綺麗なお金にしちゃったこと）
・紛れ込ませて所得を隠しちゃったこと
が悪いのだと思っているんですよね。
タックスヘイブンはそもそも他国との税金課税の格差を出すために存在していて、
シンガポールみたいにその格差が存在するために生き残っている国もあるわけです。
だってシンガポールにはそれ意外国力ないですから。
そのため、別にタックスヘイブン自体は悪くはないと思っております。。
（あ、ちなみにわたしはタックスヘイブンを利用して何かしたことはございません。
日本みなさんよりも貧乏ですので。。）
タックスヘイブン自体が悪いことになっている
最近のニュースで非常に気になっていることがあって、
パナマ文書で名前があることに対する理由として
「租税回避が目的ではありません」
みたいなことをみなさん言うんですけど、
租税回避すること自体がなんでダメなんですかね？？
繰り返しますが、なんらかの租税を回避すること自体は問題ないと思っているんですよね。
だってアメリカで株式を上場させてその税金を節税するために国籍変えて
シンガポールに移住しちゃったりする人も実際にいるわけですから。
ホリエモンだって別に普通だと言っております。
そもそもオフショア資金を使って節税すること自体がいけないんだったら、
バージン諸島とかシンガポールとか香港とかタックスヘイブンによって
儲けようとしている国自体が問題なんで
それらの国を訴えればいいような気もします。
なんだか、
パナマ文書は悪いもの⇛タックスヘイブンが悪い⇛節税、租税回避も悪い
という感じでちょっと間違った認識になっているような気がします。。。
だって日本の皆さんだって節税対策ってしていると思っていて、
それらはもちろん合法の中でやっているわけです。
節税の知識がない人は残念ながらできないけど、
知識のある人は節税して少しでも実質の所得を増やそうとしているわけです。
つまり合法のもと、そこに知恵や知識があれば節税や租税回避は
問題ないはずなんですけどね。。。
パナマ文書というだけで、話しの論点がズレまくっているような気がします。
ただ、以下のような元アイルランド首相のようなケースは
もちろんNGでダメです。
税金を国民にとっている側の人間が国民を欺いて所得隠ししてるんですから。
パナマ文書のニュースはこういう悪い例をすべての例に適用していて、
マネロン／所得隠しと租税回避を一色単にしてNGだ！
と言っているような気がしていて、なんだか腑に落ちない気がいております。
ちなみに繰り返しますが、わたしはタックスヘイブンを利用したこともなければ
何かしたことはございません。
東南アジアの生きて日本みなさんよりも所得の少ない貧乏人ですので。。。
